やさしい歌を歌いたい

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アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか―超大国に力を振るうユダヤ・ロビー 佐藤 唯行著
米連邦議員の7割以上は、ユダヤ・ロビーに従わざるをえない。情報提供、集金力、議席追い落とし、草の根運動…人口2%弱のマイノリティが、アメリカ政治で圧倒的なプレゼンスを持つ理由とは(内容紹介から)
アメリカ国内のユダヤロビーについて書かれている本です。

AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)は全米トップ２５のロビー(圧力団体)の中で唯一、外交政策に働きかけを行う団体である。
アメリカから武器購入を望む中東の親米国家トルコやヨルダンの政府は最初に交渉相手としている。
ここに伺いを立てないと、交渉できないというほどの力を持っている。
年間予算1950万ドルで6万人の会員を抱える。
主な活動は、
１、イスラエルの安全保障がアメリカの国益になるという広報、宣伝を行うこと。
２、アメリカとイスラエルの友好関係を保つための法制定を連邦議会に働きかけること。

1954年、アイゼンハウアー政権時の国務省がイスラエル軽視だったために設立された。

1981年、米製兵器ＡＷＡＣＳ(空中警戒管制)のサウジアラビアへの売却を阻止するキャンペーンを行う。
会員にそれぞれの地元議員事務所に大量の電報、手紙、電話攻勢を行わせる。
ユダヤ教徒にとり最も神聖な贖罪日(ヨム・キプール)に某教会のラビが信徒へ向かい、売却阻止のため、地元の連邦議員の働きかけを行うよう呼びかける。
ＡＩＰＡＣの潤沢な資金を投入し、広く国民に訴える意見広告を新聞市場に繰り返し掲載する。
そして、下院では売却反対の票決が下ってしまう。
このときの大統領レーガンは「自国の繁栄に大切な十数億ドルもの石油を供給するアラブの大国に対して、たった５機の飛行機を売却できない大統領などどこにいようか」と絶句したという。
そのため、レーガンは上院議員に自ら電話をかけ、なりふりかまわず賛成票を獲得するために動く。
結果、大接戦の末、ＡＩＰＡＣが敗れる。
この後、ＡＩＰＡＣは組織の大変革をし、予算を８倍、会員数を６倍、専従職員を３倍に増やす。

1986年、レーガンはイスラエルとの交渉に入るよう、ヨルダンのフセイン国王を説得するため、１５億ドルの武器供与を個人的に約束していた。
ＡＩＰＡＣは武器供与反対議決の共同提案者となってもらうため、連邦議員たちに働きかける。
このときＡＩＰＡＣが陣営に取り込んだ上院議員は７割を超えた。
これはチャールズ・パーシー上院議員への議席追い落としキャンペーンの成果だった。
結局、レーガンはフセイン国王との約束を反故にせざるを得なくなった。

議席追い落としキャンペーンでは80年代に6人が標的になった。

上院外交委員長だったチャールズ・パーシーはイリノイ州、共和党穏健派で、地元のユダヤ人に人気の高い人物だった。
1975年、中東視察から帰国後、「イスラエルはＰＬＯとの和平の機会を逸している」という発言をし、ユダヤ人社会との間にひびが入る。
ＡＷＡＣＳ機売却推進の中心的役割をし、イスラエルの国益より、米軍事産業(ボーイング社など)の利益とそこで働く人々の利益を優先した。
ＡＩＰＡＣは刺客候補を擁立、刺客候補に全米ユダヤ人社会から献金が集まる。
ロサンゼルスのユダヤ人不動産長者マイケル・ゴーランドはテレビの放映時間枠を買い取り、「反パーシー・キャンペーン」を展開する。
チャールズ・パーシーは刺客のポール・サイモンに負けてしまう。

イリノイ州の下院議員ポール・フィンドレーは1978年にＰＬＯのアラファト議長と会見した後、パレスチナの自決権に理解を示し、1979年にイスラエル軍によるレバノンへの軍事行動の継続を批判する。1982年、下院議員選挙で刺客候補に破れる。
この刺客候補の擁立したロバート・アッシャーは後にＡＩＰＡＣの会長まで上り詰めることとなる。

この後、議員たちはキャンペーンを恐れるようになる。
小泉元首相が行った刺客キャンペーンはこのように先にアメリカで行われていたものだった。

ＡＩＰＡＣの急成長の理由
１、職員の多くが高度な情報分析官として、専門分野の調査活動に従事している。
そのため、議員が必要とする情報の提供者となっている。
演説原稿作成から法案作成の手伝い、議会戦術の助言、法案の共同提案者を求める手伝いを行う。
２、集金能力がある。ＡＩＰＡＣ傘下のＰＡＣを通じ、イスラエル支持の友好議員たちに配られる。
３、議員に対し、イスラエル関連の全ての争点に対して行ってきた詳細な記録を作成し、点数化している。
六万人の会員は非友好的態度の議員へは改めるよう忠告し、それでも改めない場合は選挙区に刺客を送り込み、「議席追い落としキャンペーン」を行ってきた。

ＡＩＰＡＣの決定権は理事会にある。
理事は献金額で選ばれるので、大資本家、ユダヤ人富豪がなっている。
理事会内部では4人の富豪に権力が集中しているといわれている。
3人は保守派共和党。ひとりは民主党員だが、反共産主義の信奉者。
二大政党のどちらにも肩入れはしないという建前とは裏腹に共和党びいきとなっている。
イスラエルの有権者が選んだ政府であればどうであれ、その政策を支持するとことを公言しているが、労働党よりカディマ・リクード党をひいきしている。

2004年機密漏洩事件。
ＡＩＰＡＣの幹部が国防省のイラン担当分析官から対イラン政策を記した機密文書をイスラエル大使館に手渡す。
アメリカとイスラエルへの二重忠誠の危険が指摘される。

バラク・オバマのＡＩＰＡＣでの最初の演説はこちらを参考
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/16f2c8c5c4cf99493f145c7e83610b81


そのほかのユダヤロビー
「全米主要ユダヤ系諸機構責任者会議」
ホワイトハウスと国務省の働きかけに特化したユダヤ･ロビー
1955年設立
アメリカの51のユダヤ人団体(ユダヤ人社会の有力団体全て含まれる)を代表する51人の代議委員より構成。
在米ユダヤ人の多数派はリベラルである
しかし、「全米主要ユダヤ系諸機構責任者会議」の内部は右派系に傾いている
原因は意思決定のとき、各団体の規模に関わらず、一団体につき一票という決まりのためである。

パレスチナとの和平プロセスに反対する団体は
右派系シオニストの「アメリカ･シオニスト機構」
「アメリカ・リクードの友」
「正統派連合」(60万人)

和平プロセス支持
「アメリカ・ヘブライ人信徒団連合」(150万人)
「保守派ユダヤ教会堂連合」(150万人、中道リベラル)

「全米主要ユダヤ系諸機構責任者会議」の影の実力者 マーコム・ホーラインは和平プロセスを頓挫させてきた人物である。

「アメリカ・シオニスト機構」ＺＯＡ(ゾーア)は老舗の団体だが、そのお株はＡＩＰＡＣに奪われている。
しかし、その婦人部女性シオニスト・ロビー「ハダッサ」は健在。
38万5000人の会員は裕福なユダヤ系実業家の妻や未亡人が中核を占める。
政治家や学識経験者にイスラエルへの無料招待ツアー、イスラエルに病院、教育施設を建設する運動。

左派ユダヤ・ロビー「アメリカンズ・フォー・ピース・ナウ」
イスラエルのパレスチナ側への大幅な譲歩を望むが、組織力、動員力が弱く、年間予算も少ない。

ユダヤ・ロビーはメディアを使い、世論操作、シンクタンクと大学にも圧力をかけている。

アメリカ政府はイスラエルに莫大な援助金を送っている。
1949年から2002年の間までで975億ドルに達するものと見積もられている。

中東問題に対して、アメリカの大手石油会社にとっては、むしろ中東の安定により安価な原油の確保を望んでいる。
では、アメリカの兵器メーカーはどうかというと、兵器を作り、イスラエルに売り、またそこで使ってもらえることはいいと思っている。

最近のロシアの動き１の補足
エイツィン時代に台頭した新興財閥(オリガルヒ)の説明

ソ連崩壊後の混乱期に富を蓄積したユダヤ系の人々。
石油・鉄鋼・非鉄金属を牛耳り、銀行をたちあげ、巨富を築き、7人の新興財閥がロシアの富の50%を支配した。
その7人とは、
ボリス・ベレゾフスキー（クレムリンのゴッドファーザーと呼ばれた）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AC%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
エリツィン時代に台頭した、ロシアのオリガルヒの代表的人物で、政界の黒幕とも称された。
現在イギリスに亡命中。亡命先のイギリスではプーチン政権に対する批判。

ロマン・アルカディエヴィッチ・アブラモヴィッチ（石油王）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
ユダヤ系ロシア人の実業家。
石油王で個人的な投資会社ミルハウス・キャピタルのオーナー。
2005年10月にプーチン大統領よりチュクチ自治管区知事に再任された

ホドロコフスキー（石油大手ユコス社長（当時）
原油パイプライン「太平洋ルート」の考察より
http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/2004/Russia/chijimatsu2.htm
ユーコスのホドロコフスキー社長の推進するプロジェクトで、ユーコス傘下の企業が生産している。
西シベリア油田の原油を、アンガルスクまで敷設済みのパイプラインに直結してラインを延長し
大慶まで油送するというもの。
2001年9月、当時のロシア連邦カシャノフ首相と中国朱首相との間で基本合意に達したものである。
その後この合意は白紙にされた。
表向きの理由としては環境問題の観点から承認しなかったと言われているが、実際はプーチン大統領によるホドロコフスキー排除を狙ったことに伴う措置であったことは今や明白である。
ホドロコフスキーは「2007年にユコス社長を引退し、大統領を目指します！」と発言し、
http://archive.mag2.com/0000012950/20040608092000000.html?start=540

ウラジーミル・アレクサンドロヴィッチ・グシンスキー（ロシアのメディア王（当時）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
2000年6月13日ロシア最高検察庁は、グシンスキーを過去の民営化をめぐる横領・詐欺容疑で逮捕する。
3日で釈放された後、スペインに脱出した。しかし、スペインでも逮捕され、その後、釈放された。
独立テレビに残った経営陣と記者は、自由な報道を維持するためにプーチン政権に抵抗したが、独立テレビが抱えていた多額の借金が経営に影響し、2001年4月天然ガス世界最大手で政府系企業でもあるガスプロムに買収された。

ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマン(アルファ・グループ(アリファ・グループ)社長、アルファ銀行（アリファ銀行）頭取)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3


ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェン（ アルファ・グループの最高幹部　）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%B3
第二期プーチン政権の首相に就任した、ミハイル・フラトコフとも関係が深く、フラトコフを首相に推薦したとも言われる。

ウラジーミル・オレゴヴィッチ・ポターニン（インターロス・グループの総帥）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%82%B9
インターロスグループは民間投資会社。鉱業、金属、エネルギー、金融、小売、不動産などの産業部門を傘下に置く。

ドルが基軸通貨であることがアメリカの世界に対する優位性をもたらすことの説明
ドル基軸通貨体制とは
参考 １９９９年１月１２日付「しんぶん赤旗」 より
http://www3.osk.3web.ne.jp/~meikonwa/menu/seiji/sei990117.html
基軸通貨国は、自国通貨建てで国際取引ができるため、為替変動リスクの心配がほとんどありません。さらに、自国通貨で対外支払いができるため、国際収支の制約を受けません。実際アメリカは、経常収支の赤字を拡大しつづけ世界最大の借金国となっても、途上国のように外貨準備が減るとか対外的破産に陥ったり、ＩＭＦ（国際通貨基金）に構造調整を強いられることもありません。

ここでまた2009/01/07 北野氏の世界経済危機の裏事情を参考にさせてもらいます。
http://archive.mag2.com/0000012950/20090107060209000.html?start=20
アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家。
しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。
「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて大前研一先生は、
＜この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルとは違う。
ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。
それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。
ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。
このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアメリカの場合には起こらない＞「ボーダレスワールド」248ｐ
では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの？
これについてレスター・サロー先生は、
＜もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。
基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。＞
つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。
要するに、ドルの使用量を減らせばいい。
それで、ドルは基軸通貨でなくなる。
するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

詳しく書かれています。
基軸通貨の強さって？
http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa3245013.html

珍しく、政治の話。

冷戦が終結したとき、多勢の人がこう思っただろう。
「資本主義に共産主義が勝った」
そして、資本主義が正義だと思った人もいただろう。
だけど、資本主義は正義でも何でもない。
生活に苦労している人は分かっているだろう。
けれど一方で、正義が勝つというというまやかしがメディアによって、日々流れている。

今のロシア情勢はどうだろう。
ペレストロイカを進めたゴルバチョフは西側に人気があったが、１９９１年のクーデターをきっかけにロシア連邦国の初代大統領エリツィンに代わる。
衝撃的だったのが、1991年8月にヤナーエフ副大統領が起こしたクーデターのとき、エリツィンが戦車の上からロシア国民に徹底抗戦を呼びかける姿だった。クーデターは失敗し、国民に絶大な人気を得たエリツィンが大統領になった。
当時の自分の印象は早すぎる改革は経済の変動に対策が追いつかなくて危険ではないかと思った。
しかし、ロシア国民の意識は一刻でも早い開放を望んでいるという印象だった。
なかなかロシアの経済はうまくいかなかった。
新興財閥が台頭し、政治腐敗が進む。
1999年、エリツィン大統領は後継として、当時首相だったプーチンを指名して辞任した。
プーチン大統領になり、何を思っただろう。
誰でも知るところだが、プーチンはＫＧＢの出身である。
ＫＧＢとはソ連時代の秘密警察、情報機関であるが、現在はAFB、SVR、FAPSI、MB、FSK、FSB、FSOなどどいう名前で業務が小分割されているらしい。
2009/02/18 発行の北野氏のマガジンを参考にさせてもらうと、
http://archive.mag2.com/0000012950/20090218184811000.html
プーチンが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。
プーチン最大の課題は、新興財閥からＫＧＢに権力を取り戻すこと。
強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます・・・・中略
アメリカが９１１からイラク戦争へ進むと、
・・・イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官（当時）はこのように発言している。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
では、その意味はというと、
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させたので重罪。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。特に害はないので無視。
では、ロシアは何故許されたのか、
世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国。
その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでている。
2002〜03年当時はイラクを支配すればいいと思っていた。
02〜03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手（当時）ユコスの買収交渉をしていた。
ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、ロックフェラー（エクソンモービルはロックフェラー系）、ロスチャイルド、アメリカ政府、イギリス政府がいた。
彼らの目標はユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする。
もっと欲をいえば、プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する。
だから、「ロシアは許す」
ところが、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。
「ロシアは許す」といっていたアメリカはここで政策を180度転換。
03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こす。
旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。
アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功した。
激怒し恐怖したプーチンは「アメリカ没落オペレーション」の一つ、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃。
【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
・・・・補足すると、フセインはドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺された。
【サンクトペテルブルク】ロシアのプーチン大統領は１０日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。

と、ロシア通の著者は書かれている。
なるほど、分かりやすい説明である。
となると、今、まだ世界が熟知しないところで米ロの対決が始まっているのかと思われる。
ここで最近国内で起こった事件につなげてみると、なるほどと思うことが出てくるのではないかと思ってくる。

アベ首相が参議院選挙の大敗北に対して続投するというので、自民党内部から反発をかっている。祖父である岸信介のことを少し調べると、アベ首相と似ている部分を感じた。

１９６０年１月に日米安保条約の改正が岸内閣によって行われる。
吉田茂首相時代に締結した不平等と言われた安保条約を対等なものにし、冷戦に対応した日米共同防衛などを明記した。

岸信介は東条内閣の閣僚で、戦犯のイメージが強くあったからか、日本が戦争に巻き込まれるのではという危機感が起こり、全学連の反安保運動がはじまる。

私には「安保闘争」というと、「７０年安保」のほうの印象があったが、「６０年安保」はかなり違うということを知った。

岸は闘争を抑えるため、警官と右翼を使う。
安保に反対する学生デモ隊と警官との衝突があり、女子大生の死者が出たが、岸内閣は５月１９日に安保の「強行採決」をする。
デモは２７日に１７万人に膨れ上がっていたが、翌日、岸は岸は記者団に向かい、
「あくまで新安保の成立を期する。声なき声の支持あり」と言う。
(声なき声とは安保賛成派のことと言われていますが・・・)

社会党と共産党は認めなかったが、強行採決で、事実上安保は６月に承認されてしまう。
その後、岸内閣は退陣。

ちなみに、防衛庁長官で側近の赤城宗徳は「絆創膏」赤城徳彦大臣の祖父(デモの鎮圧に岸首相が自衛隊の出動を要請したが、赤城長官が出動要請を拒否ということがあった)当時大蔵大臣の佐藤栄作は実の弟で「兄弟内閣」と言われた。今のアベ内閣は「仲良し官邸」「お友達内閣」。

浅沼社会党委員長刺殺
１１月の総選挙のため１０月１２日に開催された池田勇人・西尾末広・浅沼稲次郎の３党首立ち会い演説会がおこなわれる。浅沼社会党委員長が演壇上で17歳の右翼少年に刺殺される。短刀を持った少年が飛びかかり、浅沼委員長が眼鏡を落としながら崩れるという瞬間は、テレビ中継を通じて全国に流れ、社会を震かんさせた。浅沼氏は安保闘争の高まる中、３月、社会党委員長に就任、闘争の先頭に立った人物。
その後、池田内閣が選挙で勝ち、安保条約は国民に承認されたものとなる。


浅沼社会党委員長刺殺犯人の山口は事件を起こす前になぜか「読売新聞」を購読するよう無理やり勧誘されている。大衆の面前でこのような事件が成立することはその後、世界中で何度もあります。いつもなぜか犯行に有利な状況になっていると思います。

浅沼稲次郎は政界再編の期待を担っていた。
殺害されたことで社会主義運動に対するダメージは相当なものだった。