やさしい歌を歌いたい
高い雲、広いイシ、輝くソラ、そんなところにワタシは行きたい
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最近のロシアの動き2
最近のロシアの動き1の補足
エイツィン時代に台頭した新興財閥(オリガルヒ)の説明
ソ連崩壊後の混乱期に富を蓄積したユダヤ系の人々。
石油・鉄鋼・非鉄金属を牛耳り、銀行をたちあげ、巨富を築き、7人の新興財閥がロシアの富の50%を支配した。
その7人とは、
ボリス・ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーと呼ばれた)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AC%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
エリツィン時代に台頭した、ロシアのオリガルヒの代表的人物で、政界の黒幕とも称された。
現在イギリスに亡命中。亡命先のイギリスではプーチン政権に対する批判。
ロマン・アルカディエヴィッチ・アブラモヴィッチ(石油王)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
ユダヤ系ロシア人の実業家。
石油王で個人的な投資会社ミルハウス・キャピタルのオーナー。
2005年10月にプーチン大統領よりチュクチ自治管区知事に再任された
ホドロコフスキー(石油大手ユコス社長(当時)
原油パイプライン「太平洋ルート」の考察より
http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/2004/Russia/chijimatsu2.htm
ユーコスのホドロコフスキー社長の推進するプロジェクトで、ユーコス傘下の企業が生産している。
西シベリア油田の原油を、アンガルスクまで敷設済みのパイプラインに直結してラインを延長し
大慶まで油送するというもの。
2001年9月、当時のロシア連邦カシャノフ首相と中国朱首相との間で基本合意に達したものである。
その後この合意は白紙にされた。
表向きの理由としては環境問題の観点から承認しなかったと言われているが、実際はプーチン大統領によるホドロコフスキー排除を狙ったことに伴う措置であったことは今や明白である。
ホドロコフスキーは「2007年にユコス社長を引退し、大統領を目指します!」と発言し、
http://archive.mag2.com/0000012950/20040608092000000.html?start=540
ウラジーミル・アレクサンドロヴィッチ・グシンスキー(ロシアのメディア王(当時)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
2000年6月13日ロシア最高検察庁は、グシンスキーを過去の民営化をめぐる横領・詐欺容疑で逮捕する。
3日で釈放された後、スペインに脱出した。しかし、スペインでも逮捕され、その後、釈放された。
独立テレビに残った経営陣と記者は、自由な報道を維持するためにプーチン政権に抵抗したが、独立テレビが抱えていた多額の借金が経営に影響し、2001年4月天然ガス世界最大手で政府系企業でもあるガスプロムに買収された。
ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマン(アルファ・グループ(アリファ・グループ)社長、アルファ銀行(アリファ銀行)頭取)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェン( アルファ・グループの最高幹部 )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%B3
第二期プーチン政権の首相に就任した、ミハイル・フラトコフとも関係が深く、フラトコフを首相に推薦したとも言われる。
ウラジーミル・オレゴヴィッチ・ポターニン(インターロス・グループの総帥)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%82%B9
インターロスグループは民間投資会社。鉱業、金属、エネルギー、金融、小売、不動産などの産業部門を傘下に置く。
エイツィン時代に台頭した新興財閥(オリガルヒ)の説明
ソ連崩壊後の混乱期に富を蓄積したユダヤ系の人々。
石油・鉄鋼・非鉄金属を牛耳り、銀行をたちあげ、巨富を築き、7人の新興財閥がロシアの富の50%を支配した。
その7人とは、
ボリス・ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーと呼ばれた)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AC%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
エリツィン時代に台頭した、ロシアのオリガルヒの代表的人物で、政界の黒幕とも称された。
現在イギリスに亡命中。亡命先のイギリスではプーチン政権に対する批判。
ロマン・アルカディエヴィッチ・アブラモヴィッチ(石油王)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
ユダヤ系ロシア人の実業家。
石油王で個人的な投資会社ミルハウス・キャピタルのオーナー。
2005年10月にプーチン大統領よりチュクチ自治管区知事に再任された
ホドロコフスキー(石油大手ユコス社長(当時)
原油パイプライン「太平洋ルート」の考察より
http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/2004/Russia/chijimatsu2.htm
ユーコスのホドロコフスキー社長の推進するプロジェクトで、ユーコス傘下の企業が生産している。
西シベリア油田の原油を、アンガルスクまで敷設済みのパイプラインに直結してラインを延長し
大慶まで油送するというもの。
2001年9月、当時のロシア連邦カシャノフ首相と中国朱首相との間で基本合意に達したものである。
その後この合意は白紙にされた。
表向きの理由としては環境問題の観点から承認しなかったと言われているが、実際はプーチン大統領によるホドロコフスキー排除を狙ったことに伴う措置であったことは今や明白である。
ホドロコフスキーは「2007年にユコス社長を引退し、大統領を目指します!」と発言し、
http://archive.mag2.com/0000012950/20040608092000000.html?start=540
ウラジーミル・アレクサンドロヴィッチ・グシンスキー(ロシアのメディア王(当時)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
2000年6月13日ロシア最高検察庁は、グシンスキーを過去の民営化をめぐる横領・詐欺容疑で逮捕する。
3日で釈放された後、スペインに脱出した。しかし、スペインでも逮捕され、その後、釈放された。
独立テレビに残った経営陣と記者は、自由な報道を維持するためにプーチン政権に抵抗したが、独立テレビが抱えていた多額の借金が経営に影響し、2001年4月天然ガス世界最大手で政府系企業でもあるガスプロムに買収された。
ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマン(アルファ・グループ(アリファ・グループ)社長、アルファ銀行(アリファ銀行)頭取)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェン( アルファ・グループの最高幹部 )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%B3
第二期プーチン政権の首相に就任した、ミハイル・フラトコフとも関係が深く、フラトコフを首相に推薦したとも言われる。
ウラジーミル・オレゴヴィッチ・ポターニン(インターロス・グループの総帥)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%82%B9
インターロスグループは民間投資会社。鉱業、金属、エネルギー、金融、小売、不動産などの産業部門を傘下に置く。
ドル基軸通貨体制
ドルが基軸通貨であることがアメリカの世界に対する優位性をもたらすことの説明
ドル基軸通貨体制とは
参考 1999年1月12日付「しんぶん赤旗」 より
http://www3.osk.3web.ne.jp/~meikonwa/menu/seiji/sei990117.html
基軸通貨国は、自国通貨建てで国際取引ができるため、為替変動リスクの心配がほとんどありません。さらに、自国通貨で対外支払いができるため、国際収支の制約を受けません。実際アメリカは、経常収支の赤字を拡大しつづけ世界最大の借金国となっても、途上国のように外貨準備が減るとか対外的破産に陥ったり、IMF(国際通貨基金)に構造調整を強いられることもありません。
ここでまた2009/01/07 北野氏の世界経済危機の裏事情を参考にさせてもらいます。
http://archive.mag2.com/0000012950/20090107060209000.html?start=20
アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家。
しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。
「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて大前研一先生は、
<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルとは違う。
ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。
それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。
ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。
このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアメリカの場合には起こらない>「ボーダレスワールド」248p
では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?
これについてレスター・サロー先生は、
<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。
基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>
つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。
要するに、ドルの使用量を減らせばいい。
それで、ドルは基軸通貨でなくなる。
するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。
詳しく書かれています。
基軸通貨の強さって?
http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa3245013.html
ドル基軸通貨体制とは
参考 1999年1月12日付「しんぶん赤旗」 より
http://www3.osk.3web.ne.jp/~meikonwa/menu/seiji/sei990117.html
基軸通貨国は、自国通貨建てで国際取引ができるため、為替変動リスクの心配がほとんどありません。さらに、自国通貨で対外支払いができるため、国際収支の制約を受けません。実際アメリカは、経常収支の赤字を拡大しつづけ世界最大の借金国となっても、途上国のように外貨準備が減るとか対外的破産に陥ったり、IMF(国際通貨基金)に構造調整を強いられることもありません。
ここでまた2009/01/07 北野氏の世界経済危機の裏事情を参考にさせてもらいます。
http://archive.mag2.com/0000012950/20090107060209000.html?start=20
アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家。
しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。
「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて大前研一先生は、
<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルとは違う。
ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。
それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。
ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。
このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアメリカの場合には起こらない>「ボーダレスワールド」248p
では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?
これについてレスター・サロー先生は、
<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。
基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>
つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。
要するに、ドルの使用量を減らせばいい。
それで、ドルは基軸通貨でなくなる。
するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。
詳しく書かれています。
基軸通貨の強さって?
http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa3245013.html
最近のロシアの動き 1
珍しく、政治の話。
冷戦が終結したとき、多勢の人がこう思っただろう。
「資本主義に共産主義が勝った」
そして、資本主義が正義だと思った人もいただろう。
だけど、資本主義は正義でも何でもない。
生活に苦労している人は分かっているだろう。
けれど一方で、正義が勝つというというまやかしがメディアによって、日々流れている。
今のロシア情勢はどうだろう。
ペレストロイカを進めたゴルバチョフは西側に人気があったが、1991年のクーデターをきっかけにロシア連邦国の初代大統領エリツィンに代わる。
衝撃的だったのが、1991年8月にヤナーエフ副大統領が起こしたクーデターのとき、エリツィンが戦車の上からロシア国民に徹底抗戦を呼びかける姿だった。クーデターは失敗し、国民に絶大な人気を得たエリツィンが大統領になった。
当時の自分の印象は早すぎる改革は経済の変動に対策が追いつかなくて危険ではないかと思った。
しかし、ロシア国民の意識は一刻でも早い開放を望んでいるという印象だった。
なかなかロシアの経済はうまくいかなかった。
新興財閥が台頭し、政治腐敗が進む。
1999年、エリツィン大統領は後継として、当時首相だったプーチンを指名して辞任した。
プーチン大統領になり、何を思っただろう。
誰でも知るところだが、プーチンはKGBの出身である。
KGBとはソ連時代の秘密警察、情報機関であるが、現在はAFB、SVR、FAPSI、MB、FSK、FSB、FSOなどどいう名前で業務が小分割されているらしい。
2009/02/18 発行の北野氏のマガジンを参考にさせてもらうと、
http://archive.mag2.com/0000012950/20090218184811000.html
プーチンが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。
プーチン最大の課題は、新興財閥からKGBに権力を取り戻すこと。
強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます・・・・中略
アメリカが911からイラク戦争へ進むと、
・・・イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)はこのように発言している。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
では、その意味はというと、
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させたので重罪。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。特に害はないので無視。
では、ロシアは何故許されたのか、
世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国。
その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでている。
2002〜03年当時はイラクを支配すればいいと思っていた。
02〜03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていた。
ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)、ロスチャイルド、アメリカ政府、イギリス政府がいた。
彼らの目標はユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする。
もっと欲をいえば、プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する。
だから、「ロシアは許す」
ところが、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。
「ロシアは許す」といっていたアメリカはここで政策を180度転換。
03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こす。
旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。
アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功した。
激怒し恐怖したプーチンは「アメリカ没落オペレーション」の一つ、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃。
【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
・・・・補足すると、フセインはドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺された。
【サンクトペテルブルク】ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。
と、ロシア通の著者は書かれている。
なるほど、分かりやすい説明である。
となると、今、まだ世界が熟知しないところで米ロの対決が始まっているのかと思われる。
ここで最近国内で起こった事件につなげてみると、なるほどと思うことが出てくるのではないかと思ってくる。
冷戦が終結したとき、多勢の人がこう思っただろう。
「資本主義に共産主義が勝った」
そして、資本主義が正義だと思った人もいただろう。
だけど、資本主義は正義でも何でもない。
生活に苦労している人は分かっているだろう。
けれど一方で、正義が勝つというというまやかしがメディアによって、日々流れている。
今のロシア情勢はどうだろう。
ペレストロイカを進めたゴルバチョフは西側に人気があったが、1991年のクーデターをきっかけにロシア連邦国の初代大統領エリツィンに代わる。
衝撃的だったのが、1991年8月にヤナーエフ副大統領が起こしたクーデターのとき、エリツィンが戦車の上からロシア国民に徹底抗戦を呼びかける姿だった。クーデターは失敗し、国民に絶大な人気を得たエリツィンが大統領になった。
当時の自分の印象は早すぎる改革は経済の変動に対策が追いつかなくて危険ではないかと思った。
しかし、ロシア国民の意識は一刻でも早い開放を望んでいるという印象だった。
なかなかロシアの経済はうまくいかなかった。
新興財閥が台頭し、政治腐敗が進む。
1999年、エリツィン大統領は後継として、当時首相だったプーチンを指名して辞任した。
プーチン大統領になり、何を思っただろう。
誰でも知るところだが、プーチンはKGBの出身である。
KGBとはソ連時代の秘密警察、情報機関であるが、現在はAFB、SVR、FAPSI、MB、FSK、FSB、FSOなどどいう名前で業務が小分割されているらしい。
2009/02/18 発行の北野氏のマガジンを参考にさせてもらうと、
http://archive.mag2.com/0000012950/20090218184811000.html
プーチンが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。
プーチン最大の課題は、新興財閥からKGBに権力を取り戻すこと。
強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます・・・・中略
アメリカが911からイラク戦争へ進むと、
・・・イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)はこのように発言している。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
では、その意味はというと、
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させたので重罪。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。特に害はないので無視。
では、ロシアは何故許されたのか、
世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国。
その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでている。
2002〜03年当時はイラクを支配すればいいと思っていた。
02〜03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていた。
ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)、ロスチャイルド、アメリカ政府、イギリス政府がいた。
彼らの目標はユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする。
もっと欲をいえば、プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する。
だから、「ロシアは許す」
ところが、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。
「ロシアは許す」といっていたアメリカはここで政策を180度転換。
03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こす。
旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。
アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功した。
激怒し恐怖したプーチンは「アメリカ没落オペレーション」の一つ、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃。
【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
・・・・補足すると、フセインはドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺された。
【サンクトペテルブルク】ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。
と、ロシア通の著者は書かれている。
なるほど、分かりやすい説明である。
となると、今、まだ世界が熟知しないところで米ロの対決が始まっているのかと思われる。
ここで最近国内で起こった事件につなげてみると、なるほどと思うことが出てくるのではないかと思ってくる。


